建設コラム

建設業界に転職を考えている人にとって働く上で重視することは何ですか？

労働環境のことや、働きやすさ、または仕事の安定性が思い浮かぶかもしれません。
その上で法律や規則を理解することも重要です。

以下では、日本の労働基準法と働き方改革法案、さらには建設業界における働き方改革の現状について詳しく解説しています。

建設業界における時間外労働規制と猶予期間

日本の労働基準法は、時間外労働（残業）の上限を設定しています。
※これは、1日の労働時間を原則8時間、1週間の労働時間を40時間とし、これを超える時間は時間外労働とされます。その上限は月45時間、年360時間とされており、特別な事情がある場合には労使協定によりこれを超える時間外労働を認めることができます。しかし、1日の上限は8時間、1週間の上限は22時間、1ヶ月の上限は45時間、1年間の上限は360時間と明確に定められています。

2019年4月からは、労働時間規制改正法（いわゆる働き方改革法案）が施行され、過労死等防止対策推進法が新たに制定されました。

これにより、「時間外労働の上限規制」が導入され、過労死ラインとされる月間80時間超の時間外労働が絶対的な上限となりました。

建設業界でもこれらの規定が適用されます。

ただ、建設業界では2024年4月まで時間外労働の上限規制が適用されない猶予期間が設けられています。これ以降はこの規制が適用され、企業はこれらの規定を遵守する必要があります。

建設業における週休二日制度と段階的な対策

国土交通省は2024年から建設業に対する時間外労働の上限規制の適用を発表し、それに伴い週休2日の確保が求められるようになりました。

これは、日々の生活バランスと健康を保護するための重要なステップです。
具体的には、以下のような段階的な対策が示されています

・「本官工事」は、2021年度には全てが発注者指定型となり、週休2日が確保される
・「分任官工事」については、発注者指定型の割合を2021年度には50％、2022年度には70％、そして2023年度には全てが発注者指定型となるよう目標が設定される
・「交代制工事」については、2021年度には通年維持工事や災害復旧工事など、2022年度には全通年維持工事や災害復旧工事、2023年度には閉所困難工事といった具体的な工事が週休2日制度の対象になる

まとめ

建設業界への転職を考えている人は、これらの情報を理解し、安全で健康的な労働環境を提供する企業を選ぶことが重要です。

こういった法律と規定は、あなたの健康と安全を確保し、より良い労働環境を求める労働者をサポートするためのものです。

今回の記事では厚生労働省が公開しているこちらのページを参考にしました。

また建設業会の人手不足についてこちらの記事をアップロードしているのでよければご覧ください。

建設業界で人手不足が起こっているのはなぜ？その原因と対策

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