建設コラム

監理技術者とは

監理技術者とは、工事現場にて建設工事の施工の技術管理を一手に担う人を指します。

主な特徴として、建設業法第７条により、外注総額4000万円以上、または建築一式工事の総額6000万円以上の工事現場には必ず配置される人材です。

また、公共、民事問わず、ほとんどの建設工事に専任の監理技術者が必要です。

工事現場に配置されるには監理技術者資格者証の交付を受けて、監理技術者講習を受ける必要があります。

監理技術者資格者証は建設業技術者センターで交付しています。

監理技術者講習はインターネット受講が可能になったため、動作環境の整ったパソコンがあればどこでも受講可能になりました。

監理技術者の業務内容

上述したように、監理技術者の業務は建設工事の施工の技術上の管理を担うことです。

建設業法第26条の規定によれば、

・施工計画の作成
・工事の工程管理
・品質管理
・安全管理
・施工に従事する者の技術指導監督

などが業務に含まれます。

特に、監理技術者は現場に関わる多くの技術者の仕事の監督を行うことが主な仕事となります。

監理技術者になるには

監理技術者になる条件は、上記の通り、監理技術者資格者証の所持と監理技術者講習を受講していることです。

ただし、監理技術者資格者証の発行を申請するためには条件があります。

その条件にはいくつか種類があるので、ご紹介します。

①指定の1級資格を獲得していること

指定建設業7業種では、必要な資格を持っていれば監理技術者資格者証の交付申し込みをすることができます。

②2種類の実務経験があること

申請に必要な実務経験には2種類あります。

工事にかかわる実務経験と、指導監督的な立場での経験です。

1つ目の工事に関わる実務経験では、最短で1年以上、最長で10年以上必要です。

この年数の差は、指定学科を履修しているか、特定の資格を有しているかによって変わります。

2つ目の指導監督的な立場での経験は2年以上必要です。

実務経験年数と重複して数えることが可能です。

③国家資格を持っていること

国家資格を持っており、かつ実務経験があることで資格取得が可能になるケースもあります。

建設業ごとに必要な資格、資格ごとに必要な実務経験年数が変わります。

自分の持つ国家資格が使えるか、実務経験が何年必要になるか、ぜひ調べてみて下さい。

参考：一般財団法人建設技術者センター「実務経験による監視技術者資格取得のための国家資格等一覧」

まとめ

監理技術者は、建設事業者にとってなくてはならない存在です。

大規模な工事現場において必ず必要とされ、総合的な監督業を担うため、求められるレベルは大変高いものになります。

しかし、昨今の日本の開発事業の活発化により、需要は高まっていくことでしょう。

もし、監理技術者となりうる条件資格を有していれば、あなたは多く必要とされることは間違いありません。

持っていれば昇格や昇給も夢ではない資格です。

是非あなたも挑戦して、キャリアアップを目指しましょう。

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