コンクリート技士とコンクリート診断士はよく似た名称の役職ですし、同じくコンクリートを扱う仕事が主ですが、全く異なった役職です。
本記事ではその違いを解説します。
それぞれの資格についての解説や取得方法はこちらの記事で紹介しているので、併せてご覧ください。
「コンクリート診断士の受験資格や難易度、試験内容について解説します」
「コンクリート技士の受験資格は？試験の難易度やコンクリート技士になるメリットについて」
結論から言うと、業務として関わるコンクリートの状態の違い、つまり仕事内容から全く異なります。
コンクリート技士はコンクリート建造物の「建設施工」業務に関わります。
素材としてコンクリートを現場で扱い、そのコンクリートの品質管理・検査や受け入れ、運搬など実際の施工技術業務を担当します。
その知識を生かし、技術工程だけでなく設計の場でも知識提供することもあります。
さらにステップアップとして「コンクリート主任技士」という、製造や研究などにも携われるコンクリート技士の上級資格もあります。
こちらのコンクリート技士とコンクリート主任技士の違いにおいては別記事で詳しく比較・解説していきます。
「コンクリート技士とコンクリート主任技士の違いは？更新のタイミングや合格率について解説します」
一方、コンクリート診断士は、コンクリート建造物に対する「診断・維持管理」業務に関わります。
既に完成している建造物であるコンクリートに対して、状態を点検し診断、補修や補強に関する計画を担当します。
その知識を生かし、建物の施工条件などからコンクリートの劣化を予想し、寿命が延びるような処置を行うことも業務です。
つまり、コンクリート技士はコンクリート建造物の施工管理をする立場、コンクリート診断士はコンクリート建造物の診断・点検をする立場という違いがあります。
コンクリート技士とコンクリート診断士の資格の違い
コンクリート技士とコンクリート診断士は、資格取得のための要件も異なります。
コンクリート技士になるためには、コンクリート技士試験に合格する必要があります。
その受験資格には
・所定の資格を持っていること（*1）
・実務経験があること
・所定の学歴＋学歴に応じた実務経験があること
のいずれかを満たす必要があります。
コンクリート技術関係の実務経験は３年以上、所定の学歴がある者は年以上の実務経験があることが必要です。
*1 日本コンクリート工学会「コンクリート技士試験 受験資格と提出書類の早見表」
一方、コンクリート診断士になるためには、コンクリート診断士試験に合格する必要があります。
受験資格は、まず受験する年度、前年度に開講するコンクリート診断士講習eラーニングを受講終了したうえで
・所定の資格を持っていること(*2)
・所定の学歴＋学歴に応じた実務経験があること
のいずれかを満たす必要があります。
コンクリート技術関係の実務経験は4年以上あることが必要です。
*2 日本コンクリート学会「コンクリート診断士試験 受験資格と提出書類の早見表」
まとめ
コンクリート技士とコンクリート診断士は、似た名称でありながら、全く異なる業務を担当することが理解していただけだと思います。
しかし、昨今の日本の建築物はコンクリートで施工されることが多く、二つのコンクリートに関する資格の需要はどんどん伸びていくことが予想されます。
もし、本記事等を見て取得を考える方は、まずはコンクリート技士を目指すことをオススメします。
なぜならば、コンクリート診断士の受験資格となる所定の資格には、コンクリート技士が含まれていることが理由です。
そして、試験の難易度も理由です。
どちらも同じく日本コンクリート工学会の主催する資格試験ではありますが、毎年の結果からコンクリート診断士試験の合格率はかなり低い傾向があります。
業務内容が違い、必要とされる知識も多少異なりますが、まず基本知識があるに越したことはありません。
なので、コンクリート診断士試験を受ける前に、コンクリート技士試験で自身の知識レベルをしっかりと高めておくことをオススメします。
自分の描くキャリアに必要となるスキルのレベルアップを目指し、ぜひこれらの資格にも挑戦してみてください。
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コンクリート技士とコンクリート主任技士は、二つともコンクリートに関する技術者であることを意味しています。
この多少の名称の違いにより、どのような違いがあるのか、本記事では紹介します。
なお、コンクリート技士については別の記事で詳しく解説しているので、そちらも併せてご覧ください。
「コンクリート技士の受験資格は？試験の難易度やコンクリート技士になるメリットについて」
結論から言うと、この二つの資格の差は、持っている技術者としての能力の違いです。
コンクリート主任技士のほうが、より多くの能力を保持していることを示します。
コンクリート技士は、コンクリートの製造、施工、配合設計、試験、検査、管理、設計など、技術的業務を実施する能力があることが証明される資格です。
一方、コンクリート主任技士は、コンクリート技士の能力に加えて、研究、指導を実施する能力を有している技術者であることが証明されます。
つまり、コンクリートに対しての専門的な知識がある技術者であるかという違いです。
コンクリート技士とコンクリート主任技士資格の違い
コンクリート技士とコンクリート主任技士は、資格試験も異なります。
コンクリート技士になるためには、コンクリート技士試験に合格する必要があります。
コンクリート技士試験は四肢択一と〇✕問題で構成されています。
とくに、〇✕問題は間違えると減点されるという特殊な問題のため、注意が必要な問題です。
コンクリート主任技士になるためには、コンクリート主任技士試験に合格する必要があります。
コンクリート主任技士試験は四肢択一と小論文で構成されています。
小論文は２問出題され、体系的な知識が問われるため、時間内に書くこと、知識を使用し言語化することを練習していないと難しい問題です。
合格率は2022年度のもの（*1）で、コンクリート技士が31.9%、コンクリート主任技士が13.7%と、難易度に大きく差があることが分かります。
四肢択一問題の難易度の差は特にないと言えるため、小論文で差がついているということが分かります。
*1 日本コンクリート工学会「2022年度コンクリート技士/主任技士試験 結果の概要」
まとめ
コンクリート技士とコンクリート主任技士の違いは理解していただけたでしょうか。
どちらも日本コンクリート工学会が主催する民間資格であるため、申し込みの時点で混同してしまいやすいようです。
申し込みも別であることをしっかり確認するようにしてください。
この二つの資格は登録することで認められ、4年ごとの更新が必要です。
また、コンクリート診断士というもう一つのコンクリートのプロとしての資格への挑戦権を獲得するためにも必要になってきます。
これだけしっかりと知識についてのアップデートが必要とされ、登録という保護を受けられる証明書です。自身の能力を示すのに最適な資格であると言えます。
是非、取得を目指してください。
そして、コンクリ―ト主任技士を目指す方は、研究者として従事できるようになります。
環境問題や今後の日本の建設業や建造物の問題に取り組む第一人者として活躍を目指してみてはいかがでしょうか。
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2024年問題とは？
2024年問題とは働き方改革関連法が建設業界に適用される4月1日までに建設業界が解決しなければならない労働環境の問題のことです。
この2024年問題を理解するためには働き方改革関連法のポイントを理解することが重要です。
2024年問題における働き方改革関連法のポイントは時間外労働時間の上限の引き下げです。
この法が適用されることによって、人材不足が課題となっている建設業界の業務が十分に回らなくなってしまうことなどが考えられています。
働き方改革関連法適用の目的とは？
2024年問題という単語が存在していることからも想像できますが、働き方改革適用には様々な問題点があります。
例えば時間外労働上限の引き下げによる建設業界の生産性の低下や建設業労働従事者の給料の減少などです。
ではなぜこのような問題を引き起こすのにもかかわらず働き方改革関連法は施行されるのでしょうか。
それは長期的に見て働き方改革関連法が建設業界の課題である人材不足を解決すると考えられているからです。
働き方改革関連法のメリット、デメリットについて
メリット
働き方改革関連法が適用されれば建設業界も労働環境はよくなります。
また長期的にみると建設業界の人材不足解消につながる可能性があります。
デメリット
働き方改革関連法が適用されれば長期的には人材不足の解消、労働環境の改善につながりますが適用直後は人材不足の問題が解決されないまま労働時間が制限されるので、生産性の低下につながります。
また労働時間が制限されて労働時間の減少につながると考えられますが、実際には労働時間短縮分の給料を稼ぐためにアルバイトなどをしている人がかなり多いため本質的な解決にはつながっていません。
根本的な解決をするためには労働時間を制限するだけでなく、給料を引き上げることも重要であると考えられます。
2024年問題への対応
ではこの2024年問題に対してどのような対応が効果的なのでしょうか。主な対策として
・ＡＩ技術の活用
・労働環境の改善
の二つが挙げられます。
AI技術の活用
建設業界の現在の大きな課題として人手不足が挙げられます。
またこの人手不足という課題は上述した通り建設業界の2024問題を考えるうえで重要になるものです。
この人手不足を改善するためにもAI技術の導入が効果的です。
AI技術を導入することによって単純作業の無人化を実現し重要な作業に人を割り当てることで人手不足を改善することが可能になります。
ほかにもAI技術を駆使して適材適所な人材の配置を行うことで作業の効率を上げることにもつなげられます。
労働環境の改善
働き方改革関連法が適用されると労働環境が現在に比べ非常に向上されます。
しかし労働環境の向上に生産性の向上が追い付かずに、給料の減少などが起き、それによる建設業界従事者の生活がひっ迫することが考えられます。
これを防ぐためには働き方改革関連法が適用される前から段階的に労働環境を改善していくことが重要です。
また生産性の向上については上述したAI技術の導入などによって改善が可能です。
建設業界の今後
現在建設業界は2024年問題や人手不足、労働環境など様々な課題があります。
しかし
・今後なくなることは考えづらい
・2024年問題解決後は労働環境、賃金の改善が考えられる
この二つの点で今後が楽しみな業界です。
建設業は人間の衣食住の一つである住と密接に結びついています。
そのため今後建設業がなくなることは考えづらいです。
また2024年問題を解決したあとの建設業界では働き方改革関連法が適用され労働環境はもちろん、労働時間短縮により減った分の給料を補填するためや人材不足改善のために給料の増加が考えられます。
2024年問題は建設業界にとって厳しい課題である一方で、2024年問題解決後の建設業界は労働環境の改善や賃金増加が考えられるため今後期待できる業界であるといえるでしょう。
このサイトでは⇩のような記事も作成しているのでよければご覧ください。
若者が建設業界に飛び込む理由とは？建設業界の人手不足という課題を解決する鍵
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給水装置工事主任技術者とは、給水設置工事事業者が給水設備工事の施工をするために必須な資格です。
給水設備の設置から撤去・変更まで行うことが出来る唯一の国家資格になっています。
給水設置工事は水道事業者から指定を受けなくてはならないため、給水設置工事主任技術者は多くの事業者から必要とされる人材といえます。
取得するためには国家試験に合格し、給水装置工事主任技術者免状を交付してもらうことでなることが出来ます。
また、管工事に関した1年以上の実務経験を積むと、管工事の専任技術者・主任技術者になることもできるようになります。
給水装置工事主任技術者の業務内容
給水装置工事主任技術者の主な仕事は、給水装置の施工計画から工事の現場指揮監督、メンテナンス、修繕・撤去まで、給水装置工事全般を担当します。
業務内容は水道法第25条に規定されています。
・事前調査と水道事業者との調整をする
・給水装置工事の機材の選定の選定や工事方法などを決定し、施工計画を策定する
・工事事業者に対して技術上の指導監督
・給水装置工事の工程・品質・安全管理を行う
・給水装置の構造や材質が水道法第16条の基準を満たしているかを確認
・メンテナンス・水道事業者が実施する検査の立ち合い
等が業務に含まれます。
給水装置とは、公共用水を企業や家庭まで水を安定して供給するための給水用具（止水栓、水道メーター、弁類、給水栓など）を言います。
軽微なものを除く給水装置工事は、上述したように、水道事業者が指定する指定給水装置工事事業者が行うこととされています。
また、水道事業者と綿密な連絡を取りながら業務を進めることも重要な仕事のひとつです。
給水装置工事主任技術者の難易度や合格率は？
給水装置工事主任技術者になるには、国家試験である給水装置工事主任技術者試験に合格し、免状を交付してもらう必要があります。
給水装置工事主任技術者試験は厚生労働大臣から指定された試験機関にて年一回実施されています。
試験内容は8分野から60題出題され、6科目が必須科目となっています。
合格基準は必須科目27問、全部で40問正解です。
受験資格は18歳以上かつ3年以上の実務経験があるが必要です。
実務経験が必要とされているため、経験からの知識がある程度必要とされる、高い難易度の試験だと言えそうです。
合格率は令和4年度が31.0%で、毎年30~40%が平均となっています。
この結果からも難易度は高めだと言えそうです。
公益財団法人 給水工事技術振興財団「過去の受験者数＆合格者数」より引用
また、「管工事施工管理技士」の資格を取得している方は、8分野のうち給水装置の概要、給水装置施工管理法の2分野の免除が適用されます。
管工事施工管理技士についてはこちらの記事で詳しく取得方法などを解説しているため、併せてご覧ください。
「1級管工事施工管理技士の資格取得の難易度や合格率について国土交通省のデータをもとに解説します」
「2級管工事施工管理技士の資格取得の難易度や合格率について国土交通省のデータをもとに解説します」
まとめ
給水装置工事主任技術者が給水装置工事事業者、給水装置工事にとって、とても需要ある役職です。
水道工事には必ず給水装置工事主任技術者を置くことが条件のため、これからも生活インフラのひとつである水道工事の需要は続き、給水装置工事主任技術者の需要も高いままだと予想されます。
転職や収入アップだけでなく、社会や人から必要とされる能力を手に入れることのできる資格であると言えます。
是非、積極的にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
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管工事施工管理技士とは、配管設備工事全般を管理する人材を養成することを目的として作られた国土交通省が認定する施工管理技士国家資格のひとつです。
設備工事のプロフェッショナルとして認められる資格であり、管工事における管理業務に就きたいと考える方を対象にした試験です。
2級資格は、専任技術者や法律において一つの建設現場に配置が求められる主任技術者になることが出来ます。
専任技術者は、発注者と技術的な内容交渉や工事の見積書を担当できます。
主任技術者は、外注総額4000万円未満の建設現場に配置が義務付けられています。
4000万円以上の建設現場では監理技術者の配置が必要になりますが、こちらは1級管工事施工管理技士でなければなることが出来ません。
しかし、1級の受験資格のひとつに2級の第二次検定に合格するというものがあり、かつ1級の試験内容は2級の応用になります。
そのため、1級管工事施工管理技士および監理技術者を目指す方にもぜひ取得してほしい資格です。
2級管工事施工管理技士の資格取得の難易度
2級管工事施工管理技士の資格を得るための試験である2級管工事施工管理技術検定は、第一次検定と第二次検定に分かれています。
第一次検定では全問四肢択一のマークシート方式で、出題数は52問、そのうち40問を選択して解答します。
試験時間は2時間10分です。合格基準は全体の60%以上です。
出題範囲は4分野9内容で、空調-衛生・施工管理法・法規の3内容が、出題数が多くなっています。その3つの内容をしっかり対策することで取得へと近づけます。
受験資格は、第一次検定のみであれば17歳以上の者であれば発生するため、難易度は易しいと言えそうです。
第二次検定は記述式であり、出題数は6問、そのうち4問を選んで解答します。
出題内容は5つあり、自分の経験や得意な分野から選択が可能となっています。
試験時間は2時間、合格基準は60%です。
受験資格は、第一次検定合格者かつ（学歴が指定学科の大卒の場合）実務経験1年以上が必要です。
数値、用語を交えて言語化することが出来ると、そこまで難しくない難易度だと言えます。
2級管工事施工管理技士の合格率
国土交通省の発表した令和4年度の2級管工事施工管理技士によると
第一次検定の合格率は平均56.8%です。
2人に1人が合格する計算です。
第二次検定の合格率は平均59.7%です。
こちらも2人に1人が合格する計算です。
毎回大きく合格率の変動は見られないため、過去問等でしっかり対策をしておけば必ず合格できると言えます。
国土交通省「令和4年度管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定（１級、２級）「第一次検定（2級後期）」及び「第二次検定」合格者の発表」より引用
まとめ
2級管工事施工管理技士は、難関資格ではありません。
しかし、だからといって無策で挑んで合格できる資格ではありません。
過去問と実務経験で傾向の把握と体系的な知識を獲得して、確実に使えるように準備しておきましょう。
配管工事に必ずしも資格が必要というわけではありません。
しかし、経験を証明でき、管理業務等ほかの人より一歩上の役職を任せてもらえる信頼を得られるこの資格に、ぜひ挑戦してみてください。
また、２級建築施工管理技士の資格取得の難易度や合格率についても解説している記事がありますのでぜひこちらもご確認ください。
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コンクリート技師は、主にコンクリートの設計、製造、施工に関する知識と技術を持っています。
これには、コンクリートの混合比率、品質管理、強度試験、耐久性試験などが含まれます。
彼らは新たな建築物や構造物の建設に関与し、コンクリートが正しく混合され、適切に施工され、設計通りの性能を発揮することを確認します。
また、コンクリート技士と主任技師の違いは、主任技師は技術的な責任を持つポジションであり、コンクリート技士よりも高い地位に就くことができます。
コンクリート技士・主任技士になるメリット
特定の仕事やプロジェクトでは、資格が求められることがあります。
特に公共工事などではコンクリート技士や主任技士の存在が必要となることが多く、資格を持っていると仕事の幅が広がります。
また、資格は昇進や給与アップの機会にも繋がります。
コンクリート技士・主任技士は民間資格ではありますが、その専門性が評価され、平均年収の向上だけでなく、確固たるキャリアアップへの道が広がる可能性があります。
これらのメリットは、自身の専門性を高め、より幅広い分野で活躍するきっかけになるでしょう。
コンクリート技士・主任技士になるには
コンクリート技士・主任技士になるためには、日本コンクリート工学会が主催する試験に合格する必要があります。
受験資格については以下を参考にまとめてあります。
公益社団法人 日本コンクリート工学会
コンクリート技士・主任技士の受験資格
資格要件
1.コンクリート診断士
2.一級建築士
3.技術士（建設部門）
4.技術士（農業部門－農業土木）
5.（特別上級・上級・1 級）土木技術者（土木学会）
6.RCCM（鋼構造及びコンクリート）（建設コンサルタンツ協会）
7.コンクリート構造診断士（プレストレストコンクリート工学会）
8.1級土木施工管理技士または1級建築施工管理技士（監理技術者資格者証を有すること）
※受験資格に関する詳細は、公益社団法人 日本コンクリート工学会にて必ずご確認下さい。
公益社団法人 日本コンクリート工学会
コンクリート技士の試験内容と形式
試験概要
◯受験願書
1部1,000円（税・送料込）
◯試験受験料
コンクリート主任技士：11,000円（税込）
コンクリート技士：8,800円（税込）
コンクリート技士
◯試験形式
四肢択一式：2時間
◯試験内容
・コンクリート用材料の品質、試験および管理
・コンクリートの配（調）合設計
・コンクリートの試験
・プラントの計画管理
・コンクリートの製造と品質管理
・コンクリートの施工
・関係法令
コンクリート主任技士
◯試験形式
四肢択一式と記述式：3時間
◯試験内容
・コンクリート用材料の品質、試験および管理
・コンクリートの配（調）合設計
・コンクリートの試験
・プラントの計画管理
・コンクリートの製造と品質管理
・コンクリートの施工
・関係法令
・小論文
コンクリート技士・主任技士試験難易度
近年、コンクリート技師試験の合格率は28.5％から30.7％。
コンクリート主任技士の合格率は12.9%から13.8％です。
まとめ
コンクリート技師・主任技師試験の難易度はともに高いですが、その分のリターンは十分見込める資格だと言えます。
ぜひ今後のキャリアアップを目指して資格取得を狙いましょう。
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コンクリート診断士は既存のコンクリート構造物の健全性を評価し、維持管理や修復に関する専門的な助言を提供します。
コンクリート診断士はコンクリートの劣化の原因を調査し、適切な修復方法を提案しますが、これには視覚的な検査、非破壊検査、試料採取と検査など、様々な診断技術を使用します。
今回の記事では公益社団法人 日本コンクリート工学会の発表している試験内容等を参考にコンクリート診断士の受験資格等について解説します。
コンクリート診断士になるメリット
コンクリート診断士になれば、その専門性と難易度から平均年収アップにつながる可能性は大いにあります。
この資格は高度な知識と経験を必要とし、それが評価され、給与に反映されることが多いからです。
この資格を持っていることで、さまざまな現場で的確な判断と高いパフォーマンスを発揮できる人材であるという証明ができます。
また、コンクリート診断士は民間資格ではありますが、その専門性が評価され、平均年収の向上だけでなく、確固たるキャリアアップへの道が広がる可能性があります。
コンクリート診断士を取得することで、自身の専門性を高め、より幅広い分野で活躍するきっかけになるでしょう。
コンクリート診断士の受験資格は？
コンクリート診断士になるためには、日本コンクリート工学会が主催する試験に合格する必要があります。受験資格は、コンクリート診断士講習会を修了し、以下の条件を満たすものとされています。
資格要件
- コンクリート主任技士
- コンクリート技士
- 一級建築士
- 技術士（建設部門）
- 技術士（農業部門－農業土木）
- （特別上級・上級・1 級）土木技術者（土木学会）
- RCCM（鋼構造及びコンクリート）（建設コンサルタンツ協会）
- コンクリート構造診断士（プレストレストコンクリート工学会）
- 1級土木施工管理技士または1級建築施工管理技士（監理技術者資格者証を有すること）
学歴＋実務経験要件
下記いずれかの学校でコンクリート技術に関する科目（コンクリート工学・土木材料学・建築材料学・セメント化学・無機材料工学等）を履修した卒業者
| 大学卒業者(コンクリート技術に関する科目を履修した卒業者) | 実務経験4年以上（注） |
|---|---|
| 高等専門学校(専攻科)卒業者(コンクリート技術に関する科目を履修した卒業者) | 実務経験4年以上 |
| 短期大学卒業者(コンクリート技術に関する科目を履修した卒業者) | 実務経験6年以上 |
| 高等専門学校卒業者(コンクリート技術に関する科目を履修した卒業者) | 実務経験6年以上 |
| 高等学校卒業者(コンクリート技術に関する科目を履修した卒業者) | 実務経験8年以上 |
（注）大学院でコンクリートに関する研究を行った人は，その期間を実務経験とみなすことができます。この場合、実務経歴書に学位論文の題名、期間の記入、大学院の学位論文の題名が記載されている学位授与証明書または成績証明書等が必要です。
※受験資格に関する詳細は、公益社団法人 日本コンクリート工学会にて必ずご確認下さい。
試験概要
◯受験願書
願書販売：1,000円（税込み、郵送料含む）
◯試験受験料
11,000円（税込み）
選考基準：
◯試験内容
以下の知識・技術に関する一般的知識と理解力等についての筆記試験
・変状の種類と原因
・劣化の機構
・調査手法
・劣化予測、評価および判定基準
・対策の種類、補修・補強工法
・建築物および土木構造物の診断の考え方・調査項目
・技術および基準類の変遷
◯試験形式
・四肢択一問題（マークシート40問）
・記述式問題（1,000字以内で記述）
登録
コンクリート診断士試験の合格者のうち、コンクリート診断士登録申込書に「コンクリート診断士倫理規定」を遵守することを誓約のうえ、登録した方には「コンクリート診断士」の資格が付与されます。
登録料 ：7,000円（税込み）
コンクリート診断士の難易度
コンクリート診断士の資格試験では、40問ほどの4択問題と1,000文字程度の記述式問題が出題されます。
4択問題では「適当なものを選べ」「不適当なものを選べ」などさまざまなパターンが出題されるので、参考書を読むだけではなく、過去問を解いて出題パターンに慣れておくことが大切です。
記述式問題では具体的な知識や応用力が求められるため、練習問題で回答の仕方や時間内に考えをまとめる方法を身につけましょう。
2022年度のコンクリート診断士試験は、受験者3,474名に対して合格者557名、合格率16.0％の結果となりました。例年15％前後の合格率で推移しており、やや難関の資格と言えます。
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建設業界に転職を考えている人にとって働く上で重視することは何ですか？
労働環境のことや、働きやすさ、または仕事の安定性が思い浮かぶかもしれません。
その上で法律や規則を理解することも重要です。
以下では、日本の労働基準法と働き方改革法案、さらには建設業界における働き方改革の現状について詳しく解説しています。
建設業界における時間外労働規制と猶予期間
日本の労働基準法は、時間外労働（残業）の上限を設定しています。
※これは、1日の労働時間を原則8時間、1週間の労働時間を40時間とし、これを超える時間は時間外労働とされます。その上限は月45時間、年360時間とされており、特別な事情がある場合には労使協定によりこれを超える時間外労働を認めることができます。しかし、1日の上限は8時間、1週間の上限は22時間、1ヶ月の上限は45時間、1年間の上限は360時間と明確に定められています。
2019年4月からは、労働時間規制改正法（いわゆる働き方改革法案）が施行され、過労死等防止対策推進法が新たに制定されました。
これにより、「時間外労働の上限規制」が導入され、過労死ラインとされる月間80時間超の時間外労働が絶対的な上限となりました。
建設業界でもこれらの規定が適用されます。
ただ、建設業界では2024年4月まで時間外労働の上限規制が適用されない猶予期間が設けられています。これ以降はこの規制が適用され、企業はこれらの規定を遵守する必要があります。
建設業における週休二日制度と段階的な対策
国土交通省は2024年から建設業に対する時間外労働の上限規制の適用を発表し、それに伴い週休2日の確保が求められるようになりました。
これは、日々の生活バランスと健康を保護するための重要なステップです。
具体的には、以下のような段階的な対策が示されています
・「本官工事」は、2021年度には全てが発注者指定型となり、週休2日が確保される
・「分任官工事」については、発注者指定型の割合を2021年度には50％、2022年度には70％、そして2023年度には全てが発注者指定型となるよう目標が設定される
・「交代制工事」については、2021年度には通年維持工事や災害復旧工事など、2022年度には全通年維持工事や災害復旧工事、2023年度には閉所困難工事といった具体的な工事が週休2日制度の対象になる
まとめ
建設業界への転職を考えている人は、これらの情報を理解し、安全で健康的な労働環境を提供する企業を選ぶことが重要です。
こういった法律と規定は、あなたの健康と安全を確保し、より良い労働環境を求める労働者をサポートするためのものです。
今回の記事では厚生労働省が公開しているこちらのページを参考にしました。
また建設業会の人手不足についてこちらの記事をアップロードしているのでよければご覧ください。
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建設業界は、経済発展と社会インフラの維持に不可欠な役割を果たしています。
しかし、この業界は近年、技術革新の波と人材不足の課題に直面しています。
高齢化社会が深刻化する日本では、豊富な経験と技術を持つ技術者が退職すればその知識と技術の継承ができなくなるため、若手の力が求められています。
そこで今回は建設業界で活躍する若手社員に向けて実施された調査結果についてまとめました。
この調査結果は、建設業界の人材不足問題の解決に役立つヒントとなるでしょう。
若手が建設業界に飛び込む理由
※今回の記事は↓の二つの記事を参考にしております。
参考記事1
【建設業界で働く若手社員の意識調査】手に職を付けるために建設業界に飛び込む若手が約4割、半数近くの若手が「研修時間と内容が不十分」だと回答
参考記事2
建設業界で働く若手社員の意識調査 働いていてよかったこと、後悔したこと、働くうえでの課題は
まず、建設業界に飛び込む理由について見てみましょう。
男性の一番の理由は「手に職をつけたいから」で、これを挙げた人は全体の37.0％でした。
次いで「やりがいや達成感を感じられそうだから」と「モノづくりや大規模なプロジェクトに興味があったから」が24.0％で並びました。
一方、女性の一番の理由も男性と同じく「手に職をつけたいから」で、39.0％の人がこれを挙げました。
それに続く理由は、「様々なスキルを習得し、自己成長につながると感じたから」で31.0％、「モノづくりや大規模なプロジェクトに興味があったから」と「身近な人が建設業界で働いていたから」が24.0％でした。
これらの結果から、男女間で働くきっかけに違いがあることがわかると思います。
若手が建設業で働いてよかったと感じたこと
次に、「建設業で働くことが良かったと感じる点」について見てみましょう。
男性の場合、「手に職を付けられる」（28.0％）、「国家資格が取れる」（26.0％）、「やりがいや達成感が大きい」（26.0％）、そして「色々なスキルを身につけられて、自己成長につながる」（26.0％）となりました。
女性にとっては、「手に職を付けられる」（39.0％）、そして「モノづくりや大規模なプロジェクトに関われる」（33.0％）、さらに「色々なスキルを身につけられて、自己成長につながる」（25.0％）となりました。
「建設業で働くことが良かったと感じる点」で「手に職をつけられるから」と答えた人の割合が男女ともに最も多く、また業界に入ったきっかけとしても最も多い回答が「手に職をつけたいから」であったことから、建設業界に入社した若手社員の多くは、入社前に期待していたことが実現していると感じていることがわかります。
若手が建設業で働いて後悔したこと
一方、「建設業で働いて後悔した点」については、「手に職をつけるまでに時間がかかる」（男性：45.6％、女性：35.3％）、「労働時間が長い」（男性：26.7％、女性：39.2％）、「仕事量が多い」（男性：25.6％、女性：19.6％）といった声が上がりました。
特に注目すべきは、女性の若手社員の29.0%が「自分の将来のキャリアイメージができない」と回答し、これは男性の16.0%よりも13.0%高い結果となりました。
男性に比べて、女性のロールモデルが建設業界にまだ少ないことが影響していると考えられます。
また、若手のうちは勉強することも多く、それを吸収するために時間がかかる点はネガティブな要素もありますが、その経験がこれまでの技術を習得し、その後新たな価値を提供することにつながるという一面もあります。
ただ、その点について現場でどれほど上司から部下に対してビジョンを共有できているか、また必要以上に労働時間が延びてしまっている要因を改善できているかは非常に重要で、建設業に興味を持つ若手が増えるキーポイントになるでしょう。
まとめ
建設業界は技術的なスキルと知識が必要とされます。
若手社員たちは自身のスキル向上に興味を持ち、新しい技術を学ぶための訓練の機会を求めていることがわかります。
現在建設業界では若手社員を活躍させるために、課題となっている労働環境の改善をするだけでなく、若手社員のスキルアップやキャリア形成を支援する取り組みを行っています。
確かに勉強量が多い業界ではありますが、当然その努力は今後のキャリアに活きる経験となります。
今回の記事があなたの今後のキャリア形成に役立てば幸いです。
また、こちらでは建設業界の人手不足に関する記事を公開しているので興味がある方はぜひご覧ください。
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２級電気工事施工管理技士とは
電気工事施工管理技士とは、電気工事の現場管理をする立場になることが出来る施工管理技士国家資格のひとつです。
電気工事の責任者としてのプロフェッショナルとして認められ、主任技術者や監理技術者といった必ず現場にいなければならない役職に就くための要件になっています。
２級資格は、建設工事で配置が必要な主任技術者と認められる際に必要な資格となっており、主任技術者は外注総額4000万円未満の建設現場に配置が義務付けられています。
4000万円以上の建設現場では監理技術者の配置が必要になりますが、こちらは1級電気工事施工管理技士でなければなることが出来ません。
しかし、1級の受験資格のひとつに2級の第二次検定に合格するというものがあり、かつ1級の試験内容は2級の応用になります。
そのため、1級電気工事施工管理技士および監理技術者にもぜひ取得してほしい資格です。
また、電気工事を行うことが出来る第一種・第二種電気工事士の資格を取得すると、独立して業務を外注することが可能になります。
独立を自信のキャリアの目標とする方には大きなメリットとなるため、オススメの資格です。
2級電気工事施工管理技士の資格取得の難易度
2級電気工事施工管理技士の資格を得るための試験である2級電気工事施工管理技術検定は、第一次検定と第二次検定に分かれています。
第一次検定では全問四肢択一か五肢択一のマークシート問題となっており、出題数64問中必須問題と選択合わせて40問を解答します。
試験時間は2時間30分です。
出題範囲は7分野と広いですが、電気工学・電気設備・施工管理・法規の4分野の出題数が多いため、その4分野をしっかり対策すると取得へ近づきます。
また、17歳以上であれば受験ができるため受験資格の条件は厳しくありません。
一方、第二次検定は記述問題と四肢択一のマークシート問題の二種類が出題されます。
全5問中3問が記述問題となっており、第一次検定よりも難易度は難しいと言えます。
記述問題の分野は3問とも施工全般のため、施工についての範囲を重点的に勉強し、繰り返し過去問を解いて対策をしましょう。
受験資格は第一次合格者かつ（学歴が大卒の場合）実務経験1年以上が必要です。
2級電気工事施工管理技士の合格率
国土交通省の発表した令和4年度の2級電気工事施工管理技士試験のデータによると第一次検定の合格率は平均55.6%と、半数以上が合格しており、合格基準は40問中24問です。
令和3年度に出題内容の変更がされてから合格率は上昇傾向にあり、対策をしていれば十分に合格が望める難易度です。
一方、第二次検定の合格率は平均61.8%と、こちらは第一次検定よりも高くなっており、合格基準は60％以上です。
こちらも令和3年度の出題内容の変更から上昇傾向があります。
しかし、第一次検定を通過した人のみが受けられる試験であるため、第一次検定の内容をしっかり理解できていれば第二次検定範囲も難しいわけではありません。
国土交通省「令和４年度 建築・電気工事施工管理技術検定（１級・２級） 「第一次検定（２級後期）」及び「第二次検定」合格者の発表」より引用
まとめ
2級電気工事施工管理技士は、難関資格ではありませんが、しっかりと対策の必要な資格であることが分かります。
実務経験と知識の両方が必要です。
しかし、取得できると自身のキャリア選択の幅が広がることは間違いありません。
同時に、周囲からの信頼や年収の増加も期待できます。
是非2級電気工事施工管理技士を取得し、ご自身の可能性を広げて、より良いキャリア選択の準備をしませんか？
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