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建設コラム

工事監理者の業務内容とは?工事監理者になるための条件について解説

2023.03.13

工事監理者とは

工事監理者は設計図に基づいて指導し、設計図通りに工事が進んでいるかを確認する人を指します。

名称の似ている「工事管理者」とは別物になります。

監理者はあくまで設計図通りに作ることができているか、工事の進み具合は遅れていないかを第三者視点で確認する仕事であり、設計者、つまり建築士の仕事です。

また、法律によりほぼすべての工事で工事監理者を定めなければなりません。

しかし、建築物の規模により、必要な建築士資格が変わってくるなど、一部規定があります。

参考 国土交通省「工事監理制度の概要

さらに、工事監理者は建築士の法的立場を指すため、施工会社での立場は関係なく、そもそも施工会社に属していなくても問題ありません。

そのため、選任は建築主が行います。

工事監理者の業務内容

上述したように、工事監理者の役割は設計図通りに工事が進んでいるか随時確認することです。

建築士法第2条、第18条、第20条の規定によると、

・工事を設計図所と照合
・工事が設計図所の通りに実施されているかを確認
・工事が設計図所の通りに実施されていなければ、工事施工者に指摘・改善を指示
・工事施工者が求めに従わないときは、その旨を建築主に報告
・工事監理を終了したときは、その結果を文書で建築主に報告

等になります。

また、建築主との契約によっては

・材料検査
・施工計画の確認
・建築主の代理で打ち合わせ

も含む場合があるようです。

工事の工程ごとに現場検証するため、毎日現場に赴くわけではなく、工程ごとに要所で赴き、検査を行います。

この監理方法には、国が定めた「工事監理ガイドライン」という指針に則って、基本的に行っていきます

工事監理者になるには

工事監理者になるには、建築基準法第5条において決められた資格を持っている必要があります。

・一級建築士
・二級建築士
・木造建築士

上述したように、所持する資格により、担当することのできる工事の規模が変わります。

また、各建築士資格を所持していなくとも工事監理者として業務を行うことができる建築物もあります。

まとめ

工事監理者は、工事に直接携わる者ではありません。設計者として図面通りに工事を進められているか、外側から監督する立場です。

しかし、工事現場に必ずなくてはならない存在です。

工事に関しての知識は必ず必要であり、工事のスペシャリストであることには変わりありません。

建築主に代わり、設計図通りに建物が建てられるように監理する、その工事の出来や品質の最終決定者ともいえます。

ぜひ、工事監理者を目指す方は、建築士資格を獲得してください。

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